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なぜIT活用?

デフレ時代が続き、販売価格を上げにくく、一方で、材料の高騰化や人材不足などから、利益率は自然と下がってしまいます。大企業と比べ、集客力や販売力に課題を抱え、中小企業の利益率は低い傾向にあります。
利益が上がらないと、従業員の処遇(賃金)改善ができず、人材採用や定着が難しくなります。労働力には限りがあるため、結果として、売上・利益は伸び悩んでしまう、といった負のスパイラルに陥ってしまいがちです。
苦境に立たされる中小企業が生き残っていくためには、「生産性向上」に取り組まなければなりません。

生産性とは

生産性は、投入資源に対して、どれだけの付加価値が得られたかを示す指標です。
生産性を高めるには、(1)提供するサービスの価値を高める、(2)業務を効率化しコストを削減する、のいずれか、またはその両方を実現させることが必要です。

(1)提供するサービスの価値を高める
無数にある類似の商品やサービスのなかから選んで頂くため、商品やサービス自体の差別化を図るサービスに独自の価値を付け加える[付加価値]、という言葉がよく用いられます。

(2)業務を効率化し、コストを削減する
業務のスピードが上がると、仕事がはかどります。残業時間が減るなどして、コスト削減に繋がります。また、空いた時間を活用して、別の仕事に取り掛かると、結果として、次の売上獲得に時間を割くことができるようになります。

生産性の向上には、IT活用が必要です。

生産性向上には様々な取組方法がありますが、商品やサービスの利益を上げる(売り上げを上げる、コストを下げる)ために必要な取り組みの1つがIT化です。

業界特有のアナログ業務が残っている、という話もよく聞きます。
慣れというのは怖いもので、もしかしたら、今のお仕事内容で不便を感じていないかもしれません。
産業革命によって、大量生産品はロボットが自動で作ってくれるようになりましたが、パソコン上でも、繰り返し同じ業務をやっているのであれば、今は、ITがその業務を代わりに代行してくれるようになっています。
まさに、ITを活用しなければ生き残りができない世の中になりつつあります。

パソコンやスマホがあればIT、というわけではありません。手書きで書いていた文書を、パソコンで打ち替えるだけではIT活用とは言えません。

(1)文書作成の効率化と情報共有

例えば、見積書を作って、契約書を作って、請求書を経理担当に回して、税理士にも伝えるといった売上計上の流れを想定してみると、1つ1つは、時間をかければできることであったとしても、人間の処理能力や体力には限界があり、当然労働時間に対する賃金も発生してしまいます。

見積内容から契約書、請求書までが自動で作成され、営業部署内で状況が共有・管理される。売上データ、請求データが会計ソフトに連動されて、経理担当や顧問税理士とも自動で共有される。

この内容だけでも、時間の大幅短縮に繋がります。関係者全員にスピーディーに確実に届き、連絡漏れがなくなります。
その結果、今まで1案件に1時間かけて行っていた仕事が30分で終わるようになれば、1ヶ月、1年で換算すると膨大な余剰時間が生まれます。
1人当たりの効率が図られると、空いた時間や空いた人員が売上拡大に向けた労力をかけられたり、従業員の適切な労働と健康管理に目を向けたりできるようになります。

請求書の共有や会計システムへの連動で業務を効率化しよう

(2)非対面型ビジネスへの転換

特にこのコロナ禍では、対面営業ができなくなり、オンライン販売をせざるを得なくなったため、インターネット販売を導入して、時間や距離などの制約なく、大都市圏や海外での需要を獲得できるようになります。
非対面型ビジネスモデルへの転換とは

(3)テレワークの実施

また、同じようにこのコロナ禍では、会社のデスクでしかできなかった仕事を、自宅でもできるように働き方の転換を迫られた企業も多くありました。
テレワーク特集

ITツール活用の今

ITは品質やサービス力の付加価値の向上、管理などの効率化によるコスト削減や、働き手の不足を補うために必要な役割を担っています。
便利なものには、それ相応の費用がかかる、お高いイメージをお持ちかもしれません。
一昔前は、大企業でしか使えなかった効率的なITツールが、低コスト、無料、かんたんなITツールの登場により、中小企業でも気軽に導入ができるようになりました。

アプリ分野の紹介(一例)

当サイト「ここからアプリ」でご紹介しているITツールは、従業員規模も大きくなく、専門ノウハウをもつIT人材がいない、資金的な余裕があまりない、そういった企業でも取り組んでいただけるITツールを選定してご紹介しています。

導入企業の事例紹介

「人手が足りない! 資金が足りない!!改善方法がわからない!」
最初は、どの企業も同じでした。
まずは、今すぐできることから始めることが必要です。
実際に導入して「生産性を向上」したみなさんの事例をご覧ください。