特集

テレワーク特集

テレワークに関する各種情報を掲載しています。
・はじめに
・テレワーク導入に関する動画
・テレワークに関する関連情報
・テレワーク導入にあたっての全般的な相談窓口
・導入支援(補助金・助成金関係)
・就業規則・労務管理等全般
・企業のテレワーク導入モデルのためのヒント
・テレワーク導入に伴うセキュリティ関係
・民間企業等による支援情報関係
・テレワークの導入のための、中小企業に寄り添った政府の支援策

はじめに

テレワークに関する動画

新しい働き方へLet’sテレワーク(経済産業省)

新しい働き方へLet’sテレワーク
新しい働き方へLet’sテレワーク

テレワークの魅力

中小・小規模事業の制作会社が社員皆テレワークして制作。中小企業経営者の誰もがテレワーク導入に悩む心理的な壁の解消を目的とした30秒動画

テレワークの魅力
  • ICT事業者編
    ICT事業者編
  • 飲料メーカ編
    飲料メーカ編
  • 総務省編
    総務省編

テレワークに関する関連情報

  • IT導入補助金2020

    • テレワーク導入に関する費用についてお悩みの事業者の皆様に向けて、IT補助金の「特別枠」にてご支援ができます。
      IT補助金特別枠の大きな特徴は以下のとおりです。
      1.通常枠では補助率が2分の1のところ、補助率4分の3又は3分の2へ引き上げられる
      2.通常枠では対象外の、PC等ハードウェアのレンタル費も対象になる。
      3.交付決定前(4月7日以降)の経費も対象になる
      IT導入補助金の応募方法等の詳細は 下記のサイトよりご確認ください。
    • IT導入補助金2020
  • TOKYOテレワークアプリ(本WEBサイト掲載アプリ)

    •  テレワークの導入・実践に必要な情報を入手できるほか、セミナー等のお申込みやサテライトオフィス等の検索など、テレワークの推進を支援する東京都公式アプリです。
    TOKYOテレワークアプリ
  • 一般社団法人日本テレワーク協会

  • テレワーク・デイズ(テレワークお役立ち情報)(総務省)

    • 新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、テレワーク導入等に役立つ情報を随時、発信いたします。

    • テレワークデイズ
  • J-NET21 人材不足解消Q&A

    • 人材不足解消に関するQ&Aを掲載しています。
    • Q&A

テレワークの相談窓口等

導入支援(補助金・助成金等関係)

  • テレワーク設備導入にかかる費用の支援

    • 働き方改革推進支援助成金、IT導入補助、税制面の支援等の概要を記載したパンフレットです。
    テレワーク設備導入にかかる費用の支援パンフレット (777.57 KB)
  • テレワークサポートネットワーク事業(総務省)(令和2年6月上旬に事業実施(予定))

    • 全国各地の中小企業等へのテレワーク普及促進のため、各地域における中小企業の担い手となる主体と連携し、これら団体の既存の窓口においてテレワーク導入に向けたサポートを実施します。
  • 働き方改革推進支援助成金(テレワークコース等)(厚生労働省)

    • 新たにテレワークを導入した中小企業事業主等に対して、テレワーク用通信機器の導入等に係る経費について助成。
      問い合わせは、テレワーク相談センターへ。
      TEL: 0120-91-6479 (受付時間:平日9:00~17:00)
      Mail:sodan@japan-telework.or.jp
      上記のフリーダイヤルがつながらない場合は、以下の番号でも受け付ける。(令和2年5月31日まで)
      電話:03-5577-4724、03-5577-4734(通信料は発信者負担)
    • 新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース
    • テレワークコース
  • IT導入補助金2020【特別枠】(サービス等生産性向上IT導入支援事業)(経済産業省)

  • 事業継続緊急対策(テレワーク)助成金

    • 東京しごと財団は、新型コロナウイルス感染症等の拡大防止および緊急時における企業の事業継続対策として、テレワークを導入する都内の中堅・中小企業等に対して、その導入に必要な機器やソフトウェア等の経費を助成します。
    事業継続緊急対策(テレワーク)助成金のサイトへ
  • 地域IoT実装・共同利用推進事業(総務省)

  • テレワークの導入のための、中小企業に寄り添った政府の支援策

    • テレワーク等のための中小企業の設備投資税制

    税制面での支援

    ①少額減価償却資産の特例

    中小企業は、30万円未満のテレワーク用設備(パソコンやソフトウェア)について、全額損金算入することが可能です。

    ②中小企業経営強化税制

    「中小企業経営強化税制」に、デジタル化促進のための設備投資に係る新たな類型を追加し、テレワーク用設備等を導入する場合に、即時償却又は設備投資額の7%(資本金が3,000万円以下の法人は10%)の税額控除がご活用いただけます。

    詳細・申請方法は下記「中小企業税制パンフレット」をご確認ください。※税制パンフレット9、22ページに記載しております。

    中小企業がテレワーク等のために行う設備投資について、中小企業経営強化税制を拡充し、法人税・所得税の特例措置の対象に加える。

    新型コロナの拡大により顕在化した課題に社会的対応する非対面・非接触ビジネスを促進するため、中小企業経営強化税制に新たな類型を追加。事業プロセスの①遠隔操作、②可視化、③自動制御化を可能とする設備投資)に対し、即時償却又は7%の税額控除を認める。
    「中小企業税制パンフレット」

就業規則・労務管理等全般

  • テレワーク全般について(テレワーク情報サイト:総務省、テレワーク総合ポータルサイト:厚生労働省)

  • 情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン (厚生労働省)

    • テレワークが長時間労働を招かないよう労働時間管理の仕方等を整理、長時間労働対策の例などを示したガイドラインを記載
    • ガイドライン

企業のテレワーク導入モデルのためのヒント

  • テレワークマネージャー派遣事例集(総務省)

  • 地域企業に学ぶテレワーク実践事例集(総務省)

    • これからテレワークの導入、活用を検討する企業や団体において参考にできる、全国各地で実施されているテレワークの取組を取りまとめた事例集を掲載。
    平成30年度事例集 令和元年度

テレワーク導入に伴うセキュリティ関係

民間企業等による支援情報関係