変わろう！～IT人材特集ページ

2022年11月29日
中小機構　中小企業アドバイザー（経営支援）　吉田明弘

IT人材

IT化やDXを進めるにあたっては、IT人材が重要！ということが、広く認識されるようになってきました。しかし、IT人材とはいったいどのような人を指していて、組織内にIT人材を揃えるにはどうしたら良いのでしょうか？
本ページでは、IT人材についての情報をまとめて紹介していきます。

IT人材とは

デジタル人材、DX人材などと言われたりもしますが、IT人材とはどのような人材のことを指すのでしょうか。事業や業務でITを活用するにあたって不可欠な人材はどんな人か、少し考えてみましょう。

ここでは、簡単な例として、ホームページはあるものの、これまであまり活用できていなかった事業者を想定します。かつてホームページを作ったときには業者に丸投げで、今となっては載っている情報を更新することもままなりません。

この事業者は、どう変化したら、より良い状態になるでしょうか？

まず、ホームページを活用することで、もっと多くのお客さんに商品を知ってもらえる、という構想を持ちたいところです。

そこを出発点として「変わろう」と強く想うならば、ホームページについて少し学んで、簡単にホームページを作れるアプリを探してきて、自分たちでホームページを作り始めるでしょう。そして、日々の更新を業務の中で進められる体制を作り、情報を発信していきます。

その中で、どの情報がよりお客さんにとって有益だったのか、集客につながったのか、といったことを、データを元に確かめながら、より効果的な情報発信をしていこうとするでしょう。

このような例を考えると、IT活用においてIT人材に期待される要素は、次の3つではないかと考えられます。

変える

どうしたら今よりハッピーになれるでしょうか。お客さんも、従業員も、経営者も。そのためにどのような変化を生み出したら良いでしょうか。

まずは、新しい方向性を考えられる人が必要です。新しい方向性を考えるには、自分たち自身や、周りのモノゴトを把握しておくと良いでしょう。そして、ITという手段を取り入れれば、いろいろな可能性が出てきます。

ITの素養を持ちながら、新しい戦略を考えられる、というのが1つ目の要素「変える」です。

使う

ITは、導入したらそれで終わりではなく、むしろ始まりです。ITを使って業務を進めるためには、現実にアプリなどを「使える」ことが重要になります。また、最初からすべてが上手くいっているケースなど、ほとんどありません。常に改善が必要ですから、事業や業務の中で生じるデータを活かして、素早く継続的に変化を生み出していく能力も重要です。

データサイエンティストとまで行かなくても、アプリを活用して、商品ごとの販売数やホームページへのアクセス数を分析し、改善を進めていける、というのが2つ目の要素「使う」です。

作る

「システム開発」や「内製化」というと大掛かりな印象を持つかもしれませんが、前述の例のようにホームページを自分たちで作れる、というのも内製化になります。事業や業務を変化させていくにあたって、ベースとなるITを自分たちで変更できると、変化のスピードが速くなります。変化のスピードが速いと、改善サイクルの回転も速くなり、より確かな価値を生み出せるようになります。

ツールや仕組みを理解して、自ら作ったり、変更したりできる、というのが3つ目の要素「作る」です。

経営者も変わろう！

前述のIT人材の3要素をもっと一般化して表現すると、次のようになります。

自分たちが変わりたい方向性をイメージできる
データを見て工夫しながら業務を回せる
新しい仕組みを自分で作り出せる

こうして考えると、少なくとも経営者においては、ITの要素抜きであれば、既にできている人が多いのではないでしょうか。ですから、IT人材について考えるときには、まず経営者自身が IT人材になるのが近道です。さらに次世代の経営者であれば、ITの素養を持つことは必須とも言えます。

ただし、IT人材になると言っても、データサイエンティストやAIの専門家にならなくてもいいのです。少しずつITの素養を積んでいきましょう。

また、支援者の方は、事業者がITについて学ぶためのお手伝いができないか、考えていきましょう。

ITの素養を磨くコンテンツ！

支援者向けコンテンツですが、事業者にとっても役に立つ内容があります。（一覧はこちら）

埋もれているIT人材候補

一方で、従業員の中にもIT人材が欲しいという経営者は多いでしょう。従業員にIT人材がいれば心強いです。しかし、多くの中小企業ではIT人材などいないと感じているでしょうし、今から採用するのも難しいと考えているでしょう。

そのようなときには、今いる従業員を改めてよく見てみましょう。

実は前職で普通にITを活用していた従業員がいるかもしれません。

また、今の時代、学校で情報教育が取り入れられることも多いですから、若い従業員が学生時代にITについて学んでいることもあります。それならば、ベテランと一緒に活動したり、業務や顧客について学んだりすれば、事業や業務の改善を進められるかもしれません。

現状はITが苦手そうに見えても、これまでITを使わない改善をリードしてきた従業員がいれば、その人がITの素養を磨いていけば、自然とITをベースとした改善も増えていくでしょう。

ITはあくまで手段の幅の広さを生み出すものですから、事業や業務に向き合って、より良いものを生み出していける人材が、学ぶことでIT人材に変わっていくことは可能です。そして、その候補となるような人材は、既に組織の中に所属している可能性があります。経営者自身はもちろん、そうした候補者に対しても、学ぶ機会を確保していくことが大切です。

IT人材を中心にITを導入した事例

株式会社鯉徳
経営者が、前職のデザイン会社での経験を活かして、オンラインショップを始めた事例です。オンラインショップを導入することで、販売のターゲット地域を全国に広げ、PR の手段を増やし、販売に関するデータも取得することができるようになっています。経営者が既存の知識を軸に、さらに学びながら IT を活用しています。

大鎌電気株式会社
ITに関して「多少の知識」を持っていた経営者や若手社員を中心に IT 導入を進めた事例です。「全社員にノートPCとiPad Proを支給」することなどをトップダウンで進めつつも、現場の社員からボトムアップでシステム提案することを重視しています。世代を超えた社員間のコミュニケーションが生まれ、徐々に全員が IT 人材に向かって成長していく流れができています。

株式会社伊藤久右衛門
「前職でパソコン教室の講師やWeb デザイナーの仕事を行っていた」社員を中心にオンラインショップの運営を進め、そこから発展して在庫管理システムの導入をした事例です。このような社員がいることで、経営会議の中で「業務の効率化や省力化についても議題にのせて、新たなシステムの導入などを検討」できています。

株式会社TICK-TOCK
経営者が、美容業界におけるビジョン実現に向けて、経営の効率化、収益性の向上の観点で「業務に役立つシステムやアプリは積極的に用いる」方針を打ち出しています。そして、「社内には ICT 化を推進するマーケティングチームを設けているほか、各店舗に ICT 担当を選任」しています。そこから様々な IT 活用につながっている事例です。