IT導入促進やアプリ（ITツール・クラウドサービス）に関する記事、インタビュー等をご紹介します。
中小機構が運営するIT経営サポートセンターは、気軽にIT化について相談ができるオンライン面談のサービスです。
実務経験豊富なITの専門家が、中小企業の皆さまのIT化による経営課題の解決に向けて、課題が不明確な場合は課題を整理・見える化したり、課題が明確な場合は個別で具体的なご相談にお応えしたりと、実践的なアドバイスを行います。
また、中小企業のIT化を支援する支援機関の皆さまも相談できます。
サイトにある「予約相談」ボタンを押すと、カレンダーから空き状況を確認しながら予約することができます。
いよいよ令和5年10月よりインボイス制度が開始されます。開始に先立ち、様々な情報が出てきておりますが、必ずしも事業者の皆様に浸透しているとはいえません。また、この様な状況のなか、支援者の方々も事業者の皆様にどの様な情報を伝えておくべきか、悩ましく感じておられる方も多いのではないでしょうか。
ここでは、支援者の皆様が既に課税事業者となっている事業者の方々向けに、お伝えしておくべきポイントをまとめます。
今の時代に、経営をより良いものにしていこうと考えたとき、多くのシーンでITという手段が絡んできます。経営指導員のみなさまが、事業者の経営支援を進める際も、IT支援を避けられない状況になってきているのではないでしょうか。
このページでは、経営指導員のみなさまがIT支援を進めるにあたり参考になるコンテンツをまとめて紹介します。
電子帳簿保存法は、「①電子帳簿等保存」「②スキャナ保存」「③電子取引データ保存」の3類型に分類されます。
この中でも、「③電子取引データ保存」については、令和６年１月１日以後にやり取りする電子取引データは、紙での保存が原則禁止となり、電子データでの保存が義務となります。
一部の事業者の中では、「電子○○」「義務化」のワードが独り歩きして、請求書等を紙で保存することが一切できなくなると勘違いしているケースもございます。
令和６年１月１日の義務化開始前に、「何をすべきなのか?」について、改めて確認いたしましょう。
IT導入を楽しく中小企業・小規模事業者のみなさまにお勧めできるように「思わず気になって読んでしまう」コンテンツを2020年に制作しました。
これをきっかけとして、IT活用に対するイメージを変えていただければ幸いです。
いままで様々なところで求人情報を出したけれど応募が少なかった、応募者に自社の求める人物像が伝わっていなかった、という方は、自社のホームページに求人情報に特化したページを作ってみてはいかがでしょうか？
自社のホームページならコンテンツを自由に掲載できるため、詳細かつ魅力的に自社の情報を求職者に伝えることができます。今回はホームページ刷新（採用強化）についてご説明いたします。
建築などの工事では様々な業者と関わりながら納期までに完成を目指さなければなりません。「馴染みの業者さんだから」「いつものやり方だから」と言って電話・ファックス・メールで連絡を取り合っていませんか？「この会社はこのやり方で」と個別対応していませんか？ひとつのミスでスケジュールが大きくずれてしまった経験のある管理者の方もいらっしゃるかもしれません。
今回の特集では、案件ごとにデータを一元管理し円滑に工事を進めることができる工事管理システムをご紹介致します。
AI（人工知能）を活用した画像認識が注目を集めています。画像認識は、画像に映っている人やモノを検出・認識する技術で、近年その精度が向上したことにより、さまざまな分野での導入が進んでいます。そこで今回の特集では、ビジネスや生活のあらゆるシーンに浸透しはじめている画像認識AIについてご紹介します。
利用者が介護サービスを利用した場合、実質負担する費用はサービス利用料総額の1～3割（利用者の合計所得金額と65歳以上の方の世帯人数によって決定）となります。残りの費用（サービス利用料総額の7～9割、介護報酬という）は、介護保険料と国や都道府県等の自治体が負担しています。介護サービス事業者は、利用料の請求に際し、利用者自身への請求に加えて介護報酬分を国民健康保険団体連合会（国保連）へ請求します。利用者への請求と国保連への請求は必ずセットで発生するため、介護業界における請求業務は、一般的な産業界における請求業務と比べて煩雑な作業となります。
多忙を極める月末月初の請求業務を効率化する上で欠かせないのが、入力指示に従って進めるだけで利用者への請求や国保連への請求が実行できる介護保険請求システムです。今回は、介護保険請求システムについてご紹介します。
従来の賃貸物件の管理業務は、仲介業務・管理業務ともに入居者の募集から契約、入金管理、物件管理、退去まで様々な手続きや作業があり、手書きやFAXなどの紙の台帳・資料、表計算ソフトなどが使われてきました。物件登録・賃貸管理システムは、そのような多岐にわたる情報や業務を一元管理するシステムです。
