IT導入促進やアプリ（ITツール・クラウドサービス）に関する記事、インタビュー等をご紹介します。
給与計算システムは、社会保険や所得税の改正時にもパッケージソフトメーカーが通常は改修対応をしてくれるので、うまく稼働すればバックオフィス業務の生産性アップに寄与します。
しかし、ソフトを購入した後に挫折する話が少なくありません。
勤怠管理業務や給与計算業務のプロセスにおいて、ＩＴ化状況と社会保険事務所や税理士など社外の関与状況を考慮したうえで、給与計算の自社IT化が望ましいのか。また、自社の就業規則や給与規定の内容がシステム化の壁になる場合があることも解説します。
MD（マーチャンダイジング）とは、一般的に「商品政策」や「商品計画」と呼ばれており、消費者が求める商品を適切な数量と価格、タイミングで流通させる一連の活動を表します。
MDは、マーケティング戦略の概念に含まれ、商品管理や販売促進などの領域とも重なります。主に小売業や消費財メーカーにおいて、売上や利益を最大化させるための取り組みとしてMDがあります。
そこで今回の特集では、MDシステムについてご紹介します。
人材管理システムとは、人に関するデータや情報を一元化し、人材の採用や育成、評価、人員配置などの管理プロセスを支援するシステムです。
働き方が多様化し、女性や高齢者、外国人材など企業内部で働く人材も変化しています。従業員や組織のパフォーマンスを向上させるため、きめ細やかな人材管理の重要性が高まっています。
そこで今回の特集では、人材管理システムについてご紹介します。
「令和4年版厚生労働白書」※1によると、今後一定程度の経済成長と労働参加が進むと仮定した場合、2040年における医療・福祉分野の就業者数は974万人と推計されています。一方、2018年の医療・介護サービスの利用実績を基に、需要から推計した2040年における医療・福祉分野の必要就業者数は1,070万と推計されています。本推計値から、2040年時点で医療・福祉分野では96万人の人材不足が予想されています。
現在の介護業界は、恒常的な人材不足が大きな問題となっています。このため、現場の業務効率の改善は早急に対応するべき課題の1つであると言えます。中でも、手書きによる介護記録業務には多大な時間を費やすこととなり、業務効率化が求められる領域となっています。そこで今回の特集では、介護記録業務の効率化を実現する介護記録システムについてご紹介します。
※1 厚生労働省 「令和4年版厚生労働白書」 2022年 7ページ
奈良中央信用金庫の高田理事長に、地域密着型の金融機関がIT支援を含む本業支援にどのように取り組んでいるか、というお話を伺いました。
ソフトウェア開発についてご存じの方であれば、「アジャイル開発」という言葉を聞いたことがあると思います。これはソフトウェア開発手法の大きな分類のひとつです。アジャイル（Agile）という英単語は「機敏な、すばしっこい」という意味で、世の中の変化が激しく不確実性も高いと言われる昨今において、アジャイル開発は重要な手法としてDX白書などでも大きく取り上げられています。このアジャイルの概念は、ソフトウェア開発の分野に限らず、ビジネス上の様々な分野で重要性を増しています。
経営者こそ、アジャイル開発の本質と必要性を理解し、事業に取り入れていくことが求められます。
DX白書2023がIPA（独立行政法人情報処理推進機構）より2月9日に発刊されました。
今回の記事では白書のエグゼクティブサマリーの内容を紹介します。
ビットコインという言葉、一時期世間を賑わせていたので多くの方がご存知だと思います。そのビットコインを支えている技術が「ブロックチェーン」です。最近はネガティブな報道が多いので、もしかしたら「ブロックチェーン」にもネガティブなイメージを持っている方が多いかもしれません。しかし本来「ブロックチェーン」は公明正大を目指して開発されたものです。
今回は「ブロックチェーン」の概要と基本的な仕組みをお伝えしていこうと思います。
中小企業の支援をしていると「ビッグデータはウチ規模の会社には関係ない」と考えている事業者様と多くお会いします。
ビッグデータは文字通り「ビッグ」なデータ。そのため、「集めるのは大変」「ウチの体力では無理だ」と思われるのではないでしょうか。実は、私もそう思います。これまで紹介してきたAIやIoTと比べ、ビッグデータの活用にはどうしても体力が必要だと考えているためです。
今回はこの「ビッグデータ」の現状と、中小企業としての関わり方について、私の考えをお伝えしていきます。
地域の金融機関が顧客企業にIT支援をするなんて、まだまだ遠い世界のことと考える人もいるかもしれません。しかし、一歩引いて本業支援として見ると、経営とITは一体でありIT支援も重要です。
本ページでは、金融機関が顧客企業のIT活用を支援するために役立つ情報をピックアップして紹介します。
