IT導入促進やアプリ（ITツール・クラウドサービス）に関する記事、インタビュー等をご紹介します。
利用者が介護サービスを利用した場合、実質負担する費用はサービス利用料総額の1～3割（利用者の合計所得金額と65歳以上の方の世帯人数によって決定）となります。残りの費用（サービス利用料総額の7～9割、介護報酬という）は、介護保険料と国や都道府県等の自治体が負担しています。介護サービス事業者は、利用料の請求に際し、利用者自身への請求に加えて介護報酬分を国民健康保険団体連合会（国保連）へ請求します。利用者への請求と国保連への請求は必ずセットで発生するため、介護業界における請求業務は、一般的な産業界における請求業務と比べて煩雑な作業となります。
多忙を極める月末月初の請求業務を効率化する上で欠かせないのが、入力指示に従って進めるだけで利用者への請求や国保連への請求が実行できる介護保険請求システムです。今回は、介護保険請求システムについてご紹介します。
従来の賃貸物件の管理業務は、仲介業務・管理業務ともに入居者の募集から契約、入金管理、物件管理、退去まで様々な手続きや作業があり、手書きやFAXなどの紙の台帳・資料、表計算ソフトなどが使われてきました。物件登録・賃貸管理システムは、そのような多岐にわたる情報や業務を一元管理するシステムです。
従来の紙カルテにかわり、顧客情報を電子的に記入・管理するための仕組みが電子カルテシステムです。医療現場を中心に高い普及率を誇る電子カルテシステムですが、理美容院・整体院・リラクゼーション（マッサージ）サロン・ネイルサロン・エステサロンといった施術系業界においても導入メリットが高く、急速に普及が進んでいます。今回は、施術系業界で年々普及が進む電子カルテシステムについてご紹介します。
医療業における電子カルテシステムとは、これまで医師が診療の経過を記入していた紙のカルテにかわり、電子的に記入・管理するための仕組みのことを指します。厚生労働省の「医療施設調査」によると、病床規模別の電子カルテシステムの普及率は、令和2年度で400床以上の病院が91.2％、200～399床の病院が74.8％、200床未満の病院が48.8％、平成26年で400床以上の病院が77.5％、200～399床の病院が50.9％、200床未満の病院が24.4％となっています。近年病院の規模を問わず電子カルテシステムの普及が進んでおり、特に規模の大きな病院ほど高い普及率であることがわかります。
電子カルテシステムの導入により、様々な規模の病院において各種診療業務の効率化等が期待できます。今回は、年々普及が進む電子カルテシステムについてご紹介します。
Chat GPTを税理士業務で活用するための方法をChat GPTに聞いてみたところ、次のような回答になりました。
①Chat GPTを使って、税務に関するよくある質問への回答を提供すること。
②Chat GPTを使って、顧客からの問い合わせに対応し、迅速かつ効率的に対処します。
連絡先変更や申告書の状況確認などの簡単な手続きをサポートします。
ただし、Chat GPTは情報の正確性と限定された知識しか持っていないため、個別の税務助言や専門的な相談には税理士の助言を受けることが必要です。
このように、有効な活用方法がある反面、注意点も必要なため、Chat GPTをビジネスで活用する際のメリット・デメリットを詳しく解説いたします。
飲食店の集客ですが、たまたま通りがかりに入ってくれることもあれば、あらかじめ入る店舗を決めてくる人もいます。私は、知り合いからのおすすめがない場合、グルメサイト等の口コミをチェックしてお店を決めています。
良質な口コミを増やすことは、飲食店の集客に必須と言えるのではないでしょうか。
今も昔も飲食店は熾烈な競争を行っています。
お店のオリジナリティはもちろん重要ですが、繁盛店がなぜ繁盛しているのかを分析し、良いところを取り入れることも重要です。
昨今、各業界で人手不足が課題となっていますが、その中でも飲食業界の人手不足は深刻で、店舗運営に支障をきたしているところも少なくないのではないでしょうか。
最近では、給仕ロボットを設置している飲食店（主に大手フランチャイズ）もありますが、人手が足りずに休業を選択する大型店舗も散見されます。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）より「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」が発表されました。どのレベルまでセキュリティ対策を実施すべきかは、中小企業各社の状況によって異なってきます。
まずは、自社の状況を把握した上で、このガイドラインを読んで、最低限のセキュリティ対策に取り組んでみませんか？
なお、一部の補助金ではセキュリティ対策(SECURITY ACTION自己宣言)に取り組んでいないと申請できない要件もあります。
いよいよ2023年10月のインボイス制度導入が迫ってきました。特に、現在免税事業者である方々は、適格請求書発行事業者の登録を行い、適格請求書発行事業者になるかどうかの決断をしなくてはなりません。
そこで、免税事業者の皆様は残された期間で何をやらなければいけないのか、支援者の皆様がおさえておくべきポイントは何か、インボイス直前対策を一緒に考えていきましょう。
