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ようやく1月も後半になりましたが、まだまだ落ち着けないスタートとなっています。こんな時だからこそ、いつも以上に事業者支援を行っていきたいですね。
2月講習会は、飲食店のための原価管理
総務省統計局が公表している「サービス産業動向調査」の2023年10月のデータを確認すると、「宿泊業，飲食サービス業」は、昨年同月（2022年10月）と比べて売上高が9.6％上昇しており、着実に回復を遂げていると言えます。一方、コロナ前の2019年10月と比べると▲14.8％であり、コロナ前からは戻りきっていない実態もあります。
観光客を含めたお客様が戻りつつある一方で、人手不足や材料費、光熱費の高騰といった課題を抱えている飲食店事業者も多くあります。
そこで2月のIT支援力向上講習会では、「飲食店のための原価管理」について取りあげます。オンデマンド型講習会のため、配信期間中はお好きな時間に視聴できますが、事前のお申し込みが必要となります。是非お申し込みください。
令和5年度「第10回IT支援力講習会」
■テーマ：「もう赤字は出さない！飲食店のための原価管理術」
■対象者：商工団体、金融機関、公的支援機関等の職員の方
■配信期間：2月13日（火）～2月29日（水）（オンデマンド配信）
■講 師：(株)BIZ renovation 代表取締役 岩瀬 学 氏
（株）千葉銀行にて法人向け融資を担当した後、税理士法人ゆびすい入社。その後同グループの（株）ゆびすいコンサルティングを経てコンサルタントとして独立。管理会計の手法を用いた経営コンサルティング、事業承継等の分野で活躍中。中小企業診断士。
■参加費：無料
■プログラム：
（1）赤字店は集客が問題ではない〜飲食店における原価管理の重要性〜
（2）小規模飲食店における原価管理の実務
（3）ケーススタディ（蕎麦店における原価率改善の実践例）
■申込みURL（申込み〆切：2月6日（火））
https://service.smrj.go.jp/cas/customer/apply/1fd572d90cce4c0da43e85884847db01
飲食店のデジタル化
原価管理は食材やメニューを見直すなど、デジタル以外の取り組みも多いと思います。一方で、食材の廃棄状況やレシピ管理など、デジタルが登場する場面も増えています。
例えば、レシピ管理をシステムで行うことで、経営戦略上のメニュー開発や仕入計画、価格改定にもつながるのではないでしょうか？
レシピ管理システムで飲食店の経営管理力を高めよう
https://ittools.smrj.go.jp/info/feature/svdhaj00000003pa.php
また、原価率などが把握できていれば、POSレジにデータを登録することで、リアルタイムに売上だけではなく粗利率も把握することができます。
飲食店のPOSレジアプリの紹介ページ
https://ittools.smrj.go.jp/app/result.php?is_clear=&app_purpose%5B%5D=p02-a10
以前、訪問した飲食店では、繁盛はしているものの、利益が出ていないという状態が続いていました。そこで、食材の原価を洗い出して確認し、適切な値上げを行いました。
さらに、POSレジを導入して新しい商品単価とともに原価データも登録しました。そうすると毎晩、レジを締めたタイミングで、売上とともに粗利額や粗利率も表示されるようになりました。
その結果、店長さんの利益への意識が高まり、原材料を切り替えたり、必要に応じて個別商品の値上げにも取り組めるようになり、利益は徐々に改善していきました。
このような原価管理も含めた経営の見える化には、デジタルが大きな力を発揮するのではないでしょうか？
飲食店のデジタル化特集のページもオープンしていますので、ぜひご確認ください。
飲食店のデジタル化特集ページ
https://ittools.smrj.go.jp/info/feature/tgqb9o0000000pkb.php
中小機構からのお知らせ「EC活用チャレンジ企画」
中小機構では、EC活用支援パートナー（機構が認定した民間ECサービス事業者）や関係公的機関と連携し、中小企業のみなさまにECを活用して販路開拓・売上拡大していただくためのチャレンジ企画を提供しています。
今回は「BtoB×BtoC同時攻略編」として、参加特典や中小機構の無料相談も活用しながら、バイヤー向け(BtoB)と一般消費者向け(BtoC)の両面で海外販売の可能性を探ることができる企画をご用意しました。
■セミナー開催日時：1月26日（金）15時～17時
企画１「海外取引未経験の方必見！中小企業・小規模事業者にこそ知ってもらいたい「Alibaba.com」に見る海外展開の勝ち筋」
登壇：アリババ株式会社
企画２「国内ECサイトで海外販売を実現！？「Buyee Connect」で発見する自社商品の海外ポテンシャルと販売戦略」
登壇：BEENOS株式会社
■開催形式：オンライン開催
■参加対象：中小企業者、支援機関等
・バイヤー向け(BtoB)と一般消費者向け(BtoC)の両面で、海外販売の可能性を探りたい
・自社商品の海外ニーズを知りたい
・費用や人的な負担がなければ、越境ECに挑戦してみたい
※特に、サービス利用の判断が可能な経営者等にお薦めします。
■参加費：無料
■申込み期限：1月25日（木）正午
■詳細・お申込み：https://ecpartner.smrj.go.jp/challenge240126/
■チラシ：https://ecpartner.smrj.go.jp/assets/doc/challenge240126/flyer.pdf
■主催：中小企業基盤整備機構
協力：アリババ株式会社、BEENOS株式会社
後援：日本商工会議所、全国商工会連合会、日本貿易振興機構（ジェトロ）、全国中小企業団体中央会、株式会社 日本政策金融公庫、株式会社 商工組合中央金庫、信金中央金庫
■お問い合わせ：中小機構 EC活用支援事務局（サービス活用）
Mail：ec-service@unei-jimukyoku.jp
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