【IT支援力アップ】インボイス制度施行まであと1年。今、中小企業が検討しておくべきこと（2022年10月27日号）
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| 2022年10月27日号 中小機構 中小企業アドバイザー（経営支援） 清水康裕 |
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インボイス制度施行まで1年を切りました！インボイス制度をご存じですか？インボイスとは、適用される税率と消費税額を取引相手に伝えるために発行する書類（請求書、領収書等）やデータのことです。 1．書類（請求書、領収書等）、データに登録番号が記載される ※経過措置対応があり、制度施行から3年目（2026年9月）までは80％控除可能、6年目（2029年9月）までは50％控除可能、それ以降は控除不可となります。 この制度が施行されると、インボイス以外の請求書、領収書およびデータを受け取った場合、仕入時に支払った消費税に累計できなくなるので、売上時の預り消費税との相殺額が減少します。その分、今までよりも消費税を多く支払うことになってしまいます。 まだ間に合うインボイス対応インボイス制度に対応するためには、書類やデータに登録番号を記載します。登録番号を取得するには、納税地を所轄する税務署長に対して登録申請書を提出し、『適格請求書発行事業者』になる必要があります。もちろん申請はe-taxでも可能です。インボイス制度施行（2023年10月）に間に合わせるためには、2023年3月31日までに登録する必要があります。 補助金で、国もインボイス対応をバックアップインボイス制度施行に向けて、国も補助金という形で支援しています。 ◇インボイス関連記事を確認ください。（各記事3分～10分程度で読めます） |
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