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デジタルで価格転嫁に対応する【ITPF】メールマガジン 2024年12月26日号

 
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  2024年12月26日号
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2024年は値上げの一年でした

2024年はあらゆるものが値上げされた一年でした。

具体的に、どのようなものが、どれぐらい値上がりしたのか、政府統計の総合窓口e-Statの「消費者物価指数」のデータを見てみます。
参照:「政府統計の総合窓口e-stat」 https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?tclass=000001138368&cycle=0


2023年10月と2024年10月を比較し、さまざまな品目でどの程度物価が変動したかを見てみたところ、以下のような結果が得られました。食料品全体では約3.5%の上昇でしたが、穀類は13.5%、米類ではなんと58.4%もの上昇が見られました。さらに、品目別で見ると、煮干しが18.6%、レタスが21.3%、チョコレートが19.3%、果実ジュースに至っては29.8%の上昇となっていました。

 


円安や人手不足、エネルギーコストの上昇など、さまざまな要因が価格上昇の背景にあります。消費者にとっては厳しい状況ですが、事業者の立場からすれば、値上げは避けられない一年だったと言えるでしょう。しかし、一度値上げを行ったとしても、それで事業が安泰になるわけではありません。仕入れ価格が継続的に上昇しているケースも多いため、今後も定期的に価格を見直し、適切に価格転嫁を行うことが必要になります。

 


先日訪問した焼鳥屋さんでは、「15年ぶりに値上げをした」とのことでした。デフレ期には低価格でお客様に喜ばれていたかもしれませんが、その収益性は低い状況が続いていたそうです。ただし、「次回の値上げもまた15年後」という訳にはいかないと思います。

 


定期的な価格転嫁を実現するには、デジタルツールを活用するなど、継続的に数値をモニタリングすることが重要になるでしょう。

 

デジタル化は価格転嫁に貢献する

ここからアプリでは価格転嫁にデジタルを活用するポイントを以下の記事にまとめました。

◇デジタル化は価格転嫁に貢献できる？〜IT活用で交渉力が上がる！？
https://ittools.smrj.go.jp/info/feature/rigle90000001220uev.php

 

記事内では、デジタル技術を活用して価格転嫁に貢献する方法について、BtoBとBtoCに分けて、生成AIを活用して確認しています。


BtoBでは、数値を見える化できるツール導入ですべてが解決するわけではありませんが、社内のコストが常に細かく見える状態を保つことで、迅速な価格転嫁対応が可能になるのではないでしょうか。

 

BtoCでは、顧客対応に関する提案が多く見られました。特に、AIを活用したチャットボットの導入によって、顧客の問い合わせに迅速に対応することで付加価値を高め、値上げを受け入れやすい環境を作ることができるのではないでしょうか。

 

具体的な取組み内容は記事内にてご紹介していますのでぜひご一読ください。

価格転嫁の必要性がどのくらいかみえる！シミュレーションツール「価格転嫁検討ツール」をリリースしました

中小機構は、簡単な操作でコスト増加分の価格転嫁の必要性を確認できる「価格転嫁検討ツール」をリリースしました。 「価格転嫁検討ツール」は、webで簡単に、中小企業・小規模事業者の経営改善や賃上げの実現に資する価格転嫁を検討するためのツールです。登録不要、利用料は無料です。 　

◆ツールの特長
・商品別のコスト内訳を正確に把握していなくても収支状況の概況把握が可能！
・シミュレーション機能を用いて収支に大きく影響しているコストを見える化し、コスト高騰前と現在とを比較分析！
・価格高騰前の仕入れ・材料費比率等を基に、目指すべき取引価格（参考価格）を試算！
・おひとりでも簡単に操作が可能！

仕入れ・材料費や人件費、水道光熱費などのコスト増加分を価格に反映させたい事業者、事業者を支援する支援機関（商工会・商工会議所、金融機関など）の皆さまなど、幅広くご利用いただけます。ぜひご活用ください。

◆「価格転嫁検討ツール」特設Webサイト（※ツールのご利用はパソコン（PC）からお願いします）
https://kakakutenka.smrj.go.jp

中小機構からのお知らせ　中小企業の「未来へ向けての挑戦メッセージ」の募集を開始しました！

中小機構は、2025年10月3日（金）から10月7日（火）の5日間、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）EXPOメッセ（WASSE）に出展します。 日本を支える多くの中小企業の魅力を発信するため、会場展示の一部を利用し国内中小企業の「未来に向けての挑戦メッセージ」を展示いたします。 未来に向けた自社の挑戦や意気込みなど、万博会場から世界へ発信したいメッセージの募集しております。非常に貴重な機会ですので、ぜひ支援先企業へご案内のほどよろしくお願いいたします。 　

◆未来へ向けての挑戦メッセージ募集概要
募集対象：未来思考の製品、サービス、技術等を独自に開発・提供している日本国内の中小企業
募集期間：2024年10月24日（木曜）～2025年1月6日（月曜）【予定】
※採用可否の審査あり（2025年2月頃を予定）
※選定結果（2025年3月頃よりメールにて通知予定）
募集数：1,000社程度
参加料金：無料
掲出会場：2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）EXPOメッセ「WASSE」South
掲出期間：2025年10月3日（金曜）～10月7日（火曜）
募集内容：いのちかがやく未来社会の実現に向けての貢献を目指す「未来社会をつくる挑戦者たち」として、自社の事業を通じて実現したい未来社会像とその実現に向けた意気込みなどの挑戦メッセージ（50字以内）
掲出形態：（1）展示会場にて応募メッセージを映像等で掲出
（2）中小機構万博特設サイトに応募メッセージを掲載
※他企業からのメッセージと共に掲出・掲載します
※企業名の掲出等の掲載の形態・内容に関しては、応募されたメッセージをもとに、公益社団法人2025年日本国際博覧会協会との協議のうえ決定いたします
申込方法：中小機構万博特設サイト内「メッセージ発信応募フォーム」よりご応募ください

◆中小機構万博特設サイト
https://expo2025.smrj.go.jp

【問い合わせ先】
「中小企業の魅力価値発信」事務局
expo-chusho@tsp-taiyo.co.jp

 

ＩＴプラットフォームここからアプリ事務局からのお知らせ

中小機構では、下記のWebサイトなどでも情報を発信しております。
メールマガジンと併せてご活用ください。

◇ITプラットフォーム
https://www.smrj.go.jp/tool/itpf/
◇ここからアプリ
https://ittools.smrj.go.jp/
◇税理士ITサポート
https://ittools.smrj.go.jp/zeirishi/		  
     
 

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