中小企業のデジタル化の未来はどうなる？
2025年10月に、日本商工会議所より『デジタル化でつながる中小企業の未来』という冊子が発表されました。
https://www.jcci.or.jp/file/joho/202510/digital_mihiraki_251023.pdf
この冊子は、2024年4月に日本商工会議所が発表した提言「デジタル化でつながる中小企業の未来」を、マンガを交えて分かりやすくまとめたものです。デジタル化による業務の効率化などを目的として作成されました。
提言の中では、「政府」「業界団体」「商工会議所自身」そして「中小企業の経営者」がそれぞれ取り組むべきことが整理されており、特に「中小企業の経営者」が行うべき取り組みについて、冊子内で明確に示されています。
デジタル化に関心はあるものの、「何から始めればよいか分からない」「どう進めればよいか迷っている」といった中小企業の経営者に向けて、デジタル化の具体的なステップや、直面しがちな課題とその解決策が、ストーリー形式で解説されています。
さらに、関連する国の施策や、先進的にデジタル化を進めている企業の事例も紹介されています。
PDFでダウンロードできますので、支援者の皆様はぜひ、中小事業者にも冊子を見せていただいて、デジタル化支援の一助としていただけると幸いです。
なお冊子の内容をここからアプリでも以下の記事としてまとめました。
日本商工会議所から「デジタル化でつながる中小企業の未来」の冊子が登場しました
https://ittools.smrj.go.jp/info/feature/c0jrhq00000003p8.php
提言内容を確認する
提言の中では、中小事業者のデジタル化を阻害する要因についても整理されています。
まずは、中小事業者自身の誤解や思い込みが大きな要因であると指摘されています。たとえば、「コストが大きくかかる」「自分たちでは使いこなせない」といった不安から、導入に踏み切れないケースが多く見られます。特に、経営者が高齢の場合、「デジタル化は事業承継のあとに、後継者が進めればよい」と考える場面にも直面します。
しかし、変化の激しい時代において、事業承継を待っていては生産性の向上が見込めず、競争から取り残されてしまう可能性があります。だからこそ、経営者自身が意識を切り替え、早期にデジタル化へ取り組むことが求められています。
また、自社だけでは解決が難しい構造的な課題も大きな要因とされています。たとえば、自社としては契約処理や受発注業務をデジタル化したいと考えていても、取引先から「契約書は紙でお願いします」「発注はFAXで」と求められてしまえば、それ以上のデジタル化は難しくなります。
社内だけのデジタル化では効果も限定的であるため、取引先も巻き込んだ全体最適のデジタル化が求められています。
そのため、支援機関においても、これまでのような個社支援にとどまらず、地域全体やサプライチェーン全体を対象とした「面的支援」への移行が必要とされています。
これらの提言内容は、前回のメルマガでご紹介したIPA（情報処理推進機構）の『DX動向2025』と共通する考え方であると言えます。今後は、事業者も支援者も、より広い視野を持ってデジタル化を進めていくことが求められるでしょう。
内向きの部分最適から外向きの全体最適へ 〜「DX動向2025」で語られたこと
https://ittools.smrj.go.jp/info/feature/c0jrhq00000001g6.php
中小機構からのお知らせ
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（中小企業支援者向け）地域経済分析システムRESASのマーケティングマップ説明会のお知らせ
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「地域経済分析システムRESAS」をご存じでしょうか。
RESASは中小企業庁と内閣官房が提供する国内最大級のオープンデータプラットフォーム
です。完全無料かつID登録も不要で、地域経済に関する様々なビッグデータを地図やグラフ
で見える化することができます。
RESASへは右リンクから：https://resas.go.jp/
本年10月にRESASの新機能に関する説明会を開催したところ、特に「マーケティングマップ」
の説明会を希望する声が多数寄せられたことから、第2弾として本説明会を開催します。
この「マーケティングマップ」を活用することで、例えば、観光地のデータを分析して
混雑状況や周遊ルートを分析して地域の観光振興に活用したり、生活用品の消費動向を分析
して新商品開発に役立てたりすることができます。
データを活用した支援の具体的な手法に触れられる貴重な機会ですので、是非ご参加ください。
＜説明会情報＞
■主催：中小企業庁 調査室
■日時：2026年2月13日(金)15:00~17:00
■開催方法：Microsoft Teamsにてオンライン開催
https://x.gd/resas_seminar
■対象者：中小企業支援業務に従事する方
■定員：先着10,000名
■プログラム
1．RESAS新システムについて（活用事例の紹介を含む）
2．将来人口メッシュ分析
3. 滞留・通過人口メッシュ分析
4．生活用品消費分析
※詳細は以下URLのリーフレットをご覧ください。
https://resas.go.jp/assets/news-and-event/20251211_resas_seminar.pdf
■資料
資料については、今後、RESASトップページ（NEWS＆EVENT）に掲載予定です。
https://resas.go.jp/
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＜申込期間、残りわずか＞ ITツールを使ってCO2排出量を見える化！
【東京都の中小企業様対象】300社限定のCO2排出量見える化”無料”支援事業
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公益財団法人東京都環境公社は、都内の中小企業様300社に対して
「CO2見える化」サービスを含む脱炭素経営の無料支援事業を行っております。
まだ申し込みが完了されていない方は、お早めにご検討ください！
この事業では、以下のようなサービスを無料で受けることができます。
●自社のCO2排出量を見える化するクラウドサービス
●削減のための具体的なアドバイスや削減レポート
●脱炭素の基礎知識を学べるeラーニング
●専門家による省エネ診断（先着30社限定）
2026年3月末まで完全無料、来年度以降も特別価格で継続支援をご利用いただけます。
ぜひこの機会にご検討ください。
■支援対象企業の条件
○本社所在地が東京都内であること
○中小企業基本法に定める中小企業であること（みなし大企業は不可）
○会社法上の会社等であること（例：株式会社、有限会社、合同会社 等）
■CO2見える化ツールは2つのシステムから選択可能
○「ASUENE」（アスエネ提供）
○「炭削くん」（肥後銀行提供）
■申込企業の例（以下のような企業様に特にオススメ）
●製造業
○取引先からCO2算定や削減の要請や調査が届いたことがある
○工場の省エネに取り組みたい
●建設業
○元請先からCO2算定や削減の要請や調査が届いたことがある
○公共工事の入札を有利に進めたい
●その他業種（卸・小売・運輸・廃棄物処理等）
○取引先や消費者に対して、脱炭素やSDGsへの取り組みを示したい
○自社の省エネに取り組みたい
▼事業の概要・申込はこちら▼
事業ホームページ：https://www.planning-support.tokyo-co2down.jp
申込フォーム：https://www.planning-support.tokyo-co2down.jp/business-briefing/
（※申込期限：2025年12月31日）
＜お問合せ先（事業運営窓口）＞
アスエネ株式会社 パートナー&自治体セールスG
E-mail： tokyo-2025@asuene.com
【参考情報】
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東京都の本事業へのお申し込みと併せて是非ご活用ください。
中小機構事業ホームページ：https://www.smrj.go.jp/sme/sdgs/favgos000001to2v.html
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https://service.smrj.go.jp/cas/customer/questions/c52fb071792641268ebf2d539966449b
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