日本のDX動向は、諸外国と比べて遅れているのか？
（独）情報処理推進機構（IPA）より、『DX動向2025』が発刊されました。正式なタイトルは『「DX動向2025」日米独比較で探る成果創出の方向性～「内向き・部分最適」から「外向き・全体最適」へ～』となっています。日米独の比較データも多数掲載されており、各国の違いを把握するうえでも有用な資料です。
「DXによって成果が出ているか」という問いに対して、日本はアメリカやドイツと比較して、大きく遅れを取っているのが現状です。日本人の特性として、謙虚な姿勢から「成果が出ている」と言いにくい傾向も考えられますが、取り組みの割合がドイツより高いにもかかわらず、成果面では劣っている点は、やはり残念な結果と言えるでしょう。
また、DXによる成果の内容を見ると、日本企業は「コスト削減」に偏っている一方で、アメリカやドイツでは「売上や利益の増加」など、さまざまな面で成果を挙げています。特に、「売上や利益の増加」においては、日米独で大きな差が見られます。日本では依然として「内向きのコスト削減」に意識が集中しており、DX本来の目的に沿った取り組みができていない企業が多いことが、データからも明らかになっています。
その原因はさまざまに考えられますが、特に経営層におけるデジタル分野への見識の差が、アメリカやドイツと比べて大きく開いており、こうした違いが成果の差にも大きく影響しているように感じられます。
『DX動向2025』の中で特に印象的だったデータをもとに、以下の記事で内容をまとめております。ぜひご一読いただければ幸いです。
内向きの部分最適から外向きの全体最適へ 〜「DX動向2025」で語られたこと
https://ittools.smrj.go.jp/info/feature/c0jrhq00000001g6.php
内向きの部分最適から外向きの全体最適へ
前述の通り、日本の経営者は「デジタル化」といえば、「内向きのコスト削減」と捉える傾向が見られます。また、デジタル化を進めるうえでは、部門ごとに部分最適を目指すのではなく、全社的に全体最適を実現するべきだという意見もあります。著者自身も、システム会社に勤務していた当時の提案書で「全体最適」という言葉を頻繁に使っていたことを思い出します。
しかし近年では、「全体最適」という言葉の意味合いも変化してきています。かつては自社内での“全体“最適化が重視されていましたが、今ではそれだけでは不十分とされ、商流や業界全体、取引先も含めた「全体最適」の実現が求められるようになっています。
こうした取り組みは、内向きな傾向のある日本企業にとっては難しい側面もありますが、最近では徐々に「外向きの全体最適」に取り組む企業も増えてきています。
身近な例としては、契約書の電子化があります。単に自社の契約書を管理するだけでなく、取引先との内容確認や押印のプロセスも含めてデジタル化する企業が増えてきています。これにより、従来のように紙の契約書を製本し、相互に押印するような手間のかかる作業を省くことが可能となっています。
また、受発注業務においても、デジタル化を進める企業が増加しています。従来は注文書をFAXで受け取り、その内容を自社のシステムに手入力していた企業も多かったですが、現在では取引先にインターネット上の発注システムを利用してもらうことで、双方の手間を削減し、業務の効率化が図られています。
このように、中小企業であっても自社の内部だけに目を向けるのではなく、取引先を含めた「外向き」の視点を持ってデジタル化を進めていくことができれば、日本全体のDXもさらに前進していくのではないでしょうか。
中小機構からのお知らせ
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【12/17開催】経営課題解決実践スキル習得OJT型講習会 のお知らせ
第3弾「従来販路・通販、輸出までの販路選択と開拓手法」
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中小機構では、中小企業支援の最前線に立つ支援機関の皆様に向けた、
より実践的かつ効果的なスキルアップの機会の拡充を目指し、令和7年度、新たに
『支援機関OJT支援事業』を開始いたしました。
■令和7年度支援機関OJT支援事業 実践スキル強化講習会 Webページ
https://shiensupport-ojt.smrj.go.jp/
12月に第3弾として、下記のとおり講習会を開催いたします。
今回のテーマは経営課題抽出と販路開拓の提案スキル。
秋田県で約5万羽を飼養する養鶏事業、さらに2億円を越える直売事業を
展開する事業者様をゲスト講師に迎え、販路開拓に取り組む“経営者のリアル”に迫ります。
奮ってご参加ください！
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【開催概要】
■講習会名：令和7年度支援機関OJT支援事業 実践スキル強化講習会第3弾
「売上に直結！国内外販路開拓手法習得OJT型講習会
～従来販路・通販、輸出までの販路選択と開拓手法～」
■開催日時：令和7年12月17日（水）13:30～16:00（予定）
■実施方法：zoomウェビナーによるオンライン配信
■アーカイブ配信あり：事前申込者に後日、配信URL（YouTubeを予定）や
配信期間等の詳細をご連絡します。
■講師：
ゲスト講師＿有限会社瀧田養鶏場 代表取締役会長 瀧田 稔 氏
専門講師＿株式会社船井総合研究所 チームリーダー 関根 祐貴
■対象者：商工団体、金融機関、公的支援機関等の職員の方
■参加費：無料
■プログラム：
第１部 卸から直売、通販まで！販路拡大手法 徹底公開講座
・販路の構造から拡大手法までを基礎的な知識からわかりやすく解説。
・具体的な販路開拓のプロセスとテクニックを紹介。
・中小機構支援ツール「販売戦略チェックシート」を活用した現状整理と課題特定の進め方を解説。
第２部 事例研究 ※経営者対談
・養鶏から直売、さらに通信販売と販路開拓で発展した企業経営者が登壇。
・直売所の開設や通販参入による成長の過程をライブ解説。
・販路開拓のタイミングとその手法を紹介。
第３部 実践演習と振り返り
・自らの支援企業を想定し演習を実施
・支援ツールを組み合わせ、今後の販路開拓の方向性を検討。
・全体を振り返り明日から活かせる実践のヒントを整理。
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■令和7年度支援機関OJT支援事業 実践スキル強化講習会 Webページ
（第4弾以降の概要の閲覧・申込も可能です）
https://shiensupport-ojt.smrj.go.jp/
■申込み方法：下記URLより申込みフォームにアクセスし、必要事項をご記入のうえお申込みください。
【URL】https://service.smrj.go.jp/cas/customer/actions/9b91c67e94d64ba680560d3fc24ab161
（第3弾の申込み〆切：12月12日（金）まで）
※お申込み頂きますと、当日のご都合が合わない場合にもアーカイブ配信をご視聴頂けます。
※テキスト（配布用資料）は、開催前日までにライブ配信参加用URLと共にリンクを送付させていただきます。
※本講習会に関するお問い合わせは下記事務局までお願いいたします。
中小機構 支援機関ＯＪＴ支援事業事務局（請負事業者：株式会社船井総合研究所）
Tel：0120-611-863(受付時間 平日9:45～17:30 ※土曜・日曜・祝日・年末年始を除く)
E-mail：smrj_shiensupport-ojt@funaisoken.co.jp
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