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値上げラッシュの中で中小企業は価格転嫁できたのか？

日本銀行が2025年1月に発刊した「経済・物価情勢の展望」によると、消費者物価（生鮮食品を除く）の前年比は、2024年度に2％台後半、2025年度に2％台半ばとなった後、2026年度には概ね2％程度になると予想されています。引き続き多くの商品での値上げが継続されると見込まれています。

しかし、中小企業庁が実施した「価格交渉促進月間」（2024年9月）のフォローアップ調査によると、価格転嫁を全額実施できた企業は約25%にとどまり、全く転嫁できていない企業も約20%存在しています。さらに、価格転嫁の状況は改善傾向にあるものの、転嫁できる企業と転嫁できない企業の二極化が見られ、一次請け企業で全く転嫁できなかった割合は約18%ですが、四次請け企業ではその倍の約36%に達しています。

そのため、中小機構では、価格転嫁に対する「気づき」、支援機関への相談など次の行動への動機付けを図るためのツールとして、「価格転嫁検討ツール」 https://kakakutenka.smrj.go.jp/ の提供を開始したところですが、引き続き、支援者による事業者への価格転嫁支援が求められています。

なお、「ここからアプリ」でも、デジタルを活用した価格転嫁支援に関する記事をまとめています。

◆デジタル化は価格転嫁に貢献できる？〜IT活用で交渉力が上がる！？
https://ittools.smrj.go.jp/info/feature/rigle90000001220uev.php

「支援者のためのスキルアップ講習会」のご案内

中小企業・小規模事業者の経営支援において、価格交渉や価格転嫁は重要な課題です。しかし、多くの企業が「顧客を失うリスク」を恐れ、具体的な行動に踏み出せていないのが現状です。

本講習会では、適切な価格設定と価格交渉の進め方について、事例を交えながら実践的なノウハウを共有するほか、支援機関の皆様が、中小企業・小規模事業者を効果的にサポートするためのポイントと具体的なツールをご案内します。

令和6年度『第6回 支援者のためのスキルアップ講習会』
■テーマ：物価高騰時代に勝つ！中小企業・小規模事業者の価格転嫁術
■対象者：地域支援機関（商工団体、金融機関、公的支援機関等）の職員の方
■配信期間：令和7年2月17日（月）～2月28日（金）
■講　師：ナインソーツコンサルティング株式会社 代表取締役　野村　忠史氏
　15年間のトップセールスとして活躍してきた経験を基に、あらゆる業種業態に再現できる「売れる仕組み」を構築。
　全国で年間100件近くのコンサルティングやセミナーを実施し、中小企業の販売力強化と収益性改善の支援を行っている。
　中でも価格転嫁・単価アップを成功させた多くの事例を有し、実践的なノウハウ提供に定評がある。
　最近では、デジタルとアナログを融合させた超実戦的な営業手法の開発と指導に最も力を入れている。
■参加費：無料
■プログラム：
　(1)価格交渉における「意識」と「知識」の重要性
　(2)説得力を高めるデータ活用法
　(3)価格転嫁に成功した企業の具体事例
　(4)顧客に納得される新価値の提案方法
　(5)支援の現場で使える価格転嫁ツールの紹介
　　　（※全体で約60分のプログラムです）

■申込みURL（※2月10日（月）までにお申し込みをお願いします。）
https://service.smrj.go.jp/cas/customer/questions/be3c36a9ebe14ca7bfa36c915b02749f

【申込みに際してのお願い】
　視聴用URL発行の都合上、〔ご視聴される方ご自身のメールアドレス〕にてお申し込みをお願いします。

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