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省力化投資について考える
【ITPF】メールマガジン 2024年10月24日号

 
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  2024年10月24日号
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2024年版中小企業白書では、「人への投資と省力化」という章がありました。

採用など人材確保への取り組みは積極的に行っている事業者が多い一方、省力化投資に取り組んでいる企業は少ない、というアンケート結果が掲載されていました。

また、省力化投資に取り組んだ企業の方が、売上、利益ともに改善しているというデータも掲載されています。

多くの業界で人手不足が問題となっており、今後も人口減少が続くため、ますます人材確保は難しくなります。そのため、設備投資による省力化の取り組みが求められています。

省力化はやめることから始まる

省力化のために最初にやるべきことは、業務の削減です。現状の業務をそのまま維持したままでは、投資の効果は大きく得られません。
電話、FAX、郵送、電卓・・・などを使い続けることは、効率化を妨げる要因となります。

私自身も、書類の郵送をできる限りやめ、見積書や請求書はメールで送付しています。さらに最近では、請求書ソフトを使い、ボタン一つで送付できるようになりました。つまり、請求書を手動でメール送信する作業すらなくなりました。

皆さんの業務においても、効率的な進行を妨げる要因が身近に潜んでいないでしょうか? ぜひ、以下の記事を確認してみてください。

◇やめると効率化!?〜はじめてのデジタル特集ページ
https://ittools.smrj.go.jp/info/feature/svdhaj000000081p.php

 

飲食店では何をやめて省力化する?

例えば、お客様が自身のスマホでモバイルオーダーを利用してくれれば、お店側は注文を取る手間が省けます。一昔前までは、大手のチェーン店でしか導入されていなかったものですが、ここ数年で、個人経営の店舗でもモバイルオーダーの導入が進んでいます。

飲食業を含めた省力化についての記事はこちらからご確認ください。

◇人手不足の今こそ省力化に取り組もう

https://ittools.smrj.go.jp/info/feature/rigle90000001023hvw.php

◇飲食業のデジタル化支援パッケージ

https://ittools.smrj.go.jp/info/feature/tgqb9o0000000pkb.php

省力化投資を実現する支援制度

省力化を実現するための支援制度として、国等の補助制度があります。例えば、ソフトウェアの導入であれば「IT導入補助金」、ハードウェアの投資であれば「中小企業省力化投資補助金」などがあります。

飲食店を例とすると、清掃ロボット、配膳ロボット、飲料補充ロボットや券売機といったハードウェアが補助の対象になっていますし、宿泊業であれば、自動チェックイン機や自動精算機といったハードウェアが補助の対象になっています。
 

その他にも、製造業、倉庫業、建設業、印刷業等さまざまな業界のハードウェアが補助の対象となっていますので、対象製品のカタログを確認して、事業者の皆様とも検討してみてはいかがでしょうか。

◇IT導入補助金

https://it-shien.smrj.go.jp/

◇「中小企業省力化投資補助金」補助金対象となる製品カタログ

https://shoryokuka.smrj.go.jp/product_catalog/


 

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