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※このメールマガジンは、中小機構や関係省庁・関係機関からのIT支援に役に立つ情報（記事・動画など）をピックアップして、毎月お届けしていきます。

税理士が経営支援に向き合う

インタビュー「IT活用支援の決め手は、資金管理と原価管理」

中小機構では、中小企業のIT導入を支援する情報発信サイト「ITプラットフォーム」を開設しています。ITプラットフォームでは、税理士の方専用のサイト「税理士ITサポート」を開設し、認定経営革新等支援機関の税理士事務所のIT化支援事例をご紹介しています。今回は、静岡県沼津市の木村治司税理士事務所（所長：木村治司先生）の取り組みを取材しました。

ITの技術革新は今後さらに加速度的に進むと予測されますが、それは、正しい会計数値による経営改善をより後押ししてくれるものになるはずです。会計や税務に関係するIT技術を有効活用してもらうことは税理士事務所の役割であり、ITに強いことや最新のIT情報の収集、技術の習得は、税理士事務所にとって今後の必須事項です。

◇税理士インタビュー記事の全文を読む
https://dx-ouen.smrj.go.jp/cocosapo/interview008.html

専門外で分からないことは、無料で！匿名で！すぐに質問！

税務の専門家である税理士の方や、事務所のスタッフの方も、必ずしも経営全般について詳しく知っているわけではないと思います。特に事務所のスタッフの方が、日々の業務や顧問先の支援を進める際に、分からないことを質問したいシーンは多いのではないでしょうか。そんなときに、多忙な所長先生には、すぐに質問できないこともあるでしょう。

中小機構が提供している経営相談チャットサービス「E-SODAN」は、スマートフォンやPCから、リアルタイムに文章を書いてやりとりすることで、経営に関して、気軽に質問できます。

◇経営相談チャットサービス「E-SODAN」
https://bizsapo.smrj.go.jp/

こわくない！司馬アドバイザー

E-SODANには「AIによる自動応答」という機能もありますが、「専門家とチャット」を選ぶことで、裏に控えている経営の専門家「司馬アドバイザー（匿名）」とやりとりができます。お互いに匿名で対話するルールになっているので、何を聞いても恥ずかしいことはありません。登録や予約も不要で、ウェブから、LINEから、すぐに質問ができます。

例えば、以下のような質問が過去にありました。

・コロナの影響で売上が激減した。自社が活用できる補助金や給付金を探している
・地域伝統工芸品の製作・販売を営む個人事業主。売上向上と経費削減の方法を知りたい
・特許出願後の製品化についてどのように進めていけばよいか
・非対面式ビジネスモデルへの転換とテレワーク体制構築、補助金の活用について知りたい
・祖父、父、自分の三代で事業運営している。祖父が高齢で資金調達出来ない。どうしたら良いか？

それ以外にも、「顧問先企業のメガネ屋さんが、新規顧客を獲得するために、SNSを使おうと考えています。どのSNSを使うのが良いでしょうか？」などと聞いてみても良いでしょう。

経営に関することでしたら何でもご質問いただいて大丈夫ですので「こんなことを質問して大丈夫だろうか？」などと思わず、是非お気軽にご活用ください！

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