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セミナー情報

【J-Net21より転載】オンラインセミナー:「電子帳簿保存法セミナー」

  • 生産性向上・IT化
  • 北陸

「副業・兼業プロ人材」活用事例シリーズとして、『電子帳簿保存法 セミナー 』を開催いたします。会計ソフトを使って作成した帳簿をそのままデータで保存しておく方法や、領収書を撮影して保存しておく方法などを定めた法律「電子帳簿保存法」が令和4年1月1日から大幅にリニューアルされます。このセミナーでは、改正内容をご説明するとともに、その実務上のポイントを中心にわかりやすくご説明いたします。参加費無料、定員70名(先着順)、申し込み方法等はリンク先を確認ください。

【セミナー内容】

1.電子帳簿保存法とは
2.国税関係帳簿のデータ保存の制度概要と実務上のポイント
3.国税関係書類のスキャナ保存の制度概要と実務上のポイント
4.電子取引のデータ保存義務の制度概要と実務上のポイント
5.質疑応答


【講師】

高野 公人 氏
  PwC税理士法人  電子帳簿保存法対応支援チームリーダー

仲林 健太郎 氏
  PwC税理士法人  シニアマネージャー
           電子帳簿保存法対応支援チーム



※支援情報ヘッドラインに登録されている施策情報は、国や都道府県等のホームページやパンフレットから中小機構が収集し、掲載したものです。情報によっては既に募集を締め切っている場合がありますので、予めご了承ください。また、施策のご利用にあたっては、各施策の担当部署までお問い合わせください。

概要

日時
2021年12月03日  ~ 2021年12月03日
12時~13時
会場
「Zoom」を使用したオンラインセミナー
※11:45から入室可能
住所
定員
先着70名
参加費
無料
申込締切
開催日の2日前
※定員になり次第締め切ります
主催
富山県人材活躍推進センター

講師

高野 公人 氏

高野 公人 氏

PwC税理士法人
電子帳簿保存法対応支援チームリーダー

証券会社にて事業債のクレジット分析業務に従事した後、2001年にPwC税理士法人金融部に入所。PwCに
おいては、約20年間、法人税に関する通常の申告関連業務やコンサルティング業務の他、幅広く従事。
2018年にPwC税理士法人の電子帳簿保存法対応支援チームを立ち上げ、日系企業、外資系企業の帳簿書類
の電子化プロジェクトについて数多くのサービスを提供している。
事業再生研究機構税務問題委員会委員長、事業再生研究機構理事、日本公認会計士協会経営研究調査会再生
支援専門委員会副専門委員長なども務める。

講師

仲林 健太郎 氏

仲林 健太郎 氏

PwC税理士法人
シニアマネージャー
電子帳簿保存法対応支援チーム

2015年PwC税理士法人に入所。日系オーナー企業を中心に、申告書作成業務や総合的な税務相談等の税務
顧問業務の他、各種コンサルティング業務に従事。電子帳簿保存法対応支援チームのメンバーとして電子帳簿保存法対応支援サービスを提供している。
著書は、「五訂版完全ガイド事業承継・相続対策の法律と税務」(税務研究会出版局共著)、「三訂版国際資
産税ガイド~国外財産・海外移住・国際相続をめぐる税務~」(大蔵財務協会共著)

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