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特集

観光業に求められるデジタル化とは?

  • 2023年8月9日
  • 中小機構 中小企業アドバイザー(経営支援) 村上知也
  • 観光業
  • DX

現在、観光業では、人手不足への対応や売り上げ向上等のため、デジタル化が急務となっています。

本特集では、デジタル化を成功させた事業者の事例や必要なアプリなど、観光業経営に役立つ情報をご紹介します。

今こそデジタル化により、お客様だけでなくスタッフからも支持を得られる観光業経営を目指しましょう。

目次

コロナ禍から徐々に脱却!?

コロナ禍は観光業に大きな影響を及ぼしました。以下に示すグラフは、コロナ禍前の2019年と、コロナ禍の2020年から2023年の同じ月の宿泊者数比較を示しています。
(出典:V-RESAS)

全国的な旅行支援により一時的に人数が増えましたが、長い期間、コロナ禍前と比べて宿泊者数は減少し続けていました。

しかし、2022年秋以降は、コロナ前の数値を上回るプラスの推移が見られます。

また、2022年までの間に訪日した外国人旅行者はほとんどいませんでしたが、2023年に入ると、その数は約3分の2まで回復しました。

今後も、外国人旅行者はさらに増加すると予想されています。
(出典:観光白書2023)

「観光立国推進基本計画」(令和5年3月31日閣議決定)によれば、
「国内の観光地では、コロナ禍を通じ、特に地方部に疲弊が見られた。地方の経済や雇用の担い手となるべき観光産業では、デジタル化の遅れに象徴される生産性の低さや人材不足といった積年の構造的問題が、コロナ禍で一層顕在化した」という分析が示されています。

インバウンドの回復と共に観光活動が活発になればなるほど、観光業の生産性の低さと人材不足はさらに明確化するでしょう。このため、デジタル化を推進することの必要性は、今後さらに増してくると考えられます。

観光業のデジタル化動向

総務省の「令和3年情報通信白書」によれば、各業種におけるデジタル変革(DX)への取り組み状況は、「情報通信業(通信業)」が51.0%、「金融業、保険業」が44.7%と高い割合で取り組んでいる一方で、観光関連産業では、「宿泊業、飲食サービス業」が16.4%、「運輸業、郵便業」が16.9%と、他の業種に比べて遅れをとっています。

(出典)令和3年情報通信白書また、厚生労働省が作成した「デジタル化による生産性向上のすすめ」業種別編(生活衛生業向け)デジタル化推進マニュアルによれば、以下に示すような課題への対応のためには、デジタル化の推進が必要となるでしょう。

「デジタル化による生産性向上のすすめ」の図表

(出典)「デジタル化による生産性向上のすすめ」業種別編(生活衛生業向け)ただし、方向性を定めずにデジタル化を進めると、効果を実感できないことも多々あります。

まずは自社の目標を明確に設定し、その目標達成のための具体的な対策として、優先度が高い領域からデジタル化に取り組むことが重要です。

(出典)生活衛生関係営業向け「デジタル化による生産性向上のすすめ」業種別編デジタル化推進マニュアル(厚生労働省)

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