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クラウド会計サービスを効果的に活用、会社の“数字”を見える化

  • 2020年02月14日
  • 株式会社ジャパン・ダイレクト・リサーチ
  • その他
  • 会計
  • 関東

国内外企業のリサーチを支援する株式会社ジャパン・ダイレクト・リサーチは、経営者自らがクラウド会計サービスを活用し、会社の数字の“見える化”を通じた適切な経営判断を下せる環境を実現。場所を問わないアクセスと利用により、経営者としてコア業務にあたる時間の確保も両立した。

代表取締役:
中野 教子(なかの のりこ)

中野さん 弊社の主な業務は、国内外の企業の顧客リサーチ支援です。国内企業向けには研修やワークショップを通じ、自社でダイレクトにお客さまや市場の情報を集めるノウハウをお伝えしています。一方、海外には、日本に拠点がないものの日本を有望な市場と考えているグローバル企業も少なくありません。そうした海外企業向けには国内のどのような調査会社を使い、どういう方法でリサーチすべきかといった企画立案を行い、英文のレポートにまとめ、日本のことをダイレクトにご理解いただくようにしています。社名に含まれる“ダイレクト”は、そのふたつのダイレクトを表すものです。

【課題】“お任せ”は楽、しかし見えない数字が不安材料に

中野さん 弊社の創業は2007年なのですが、当時は請求書や領収書をまとめて会計事務所に送り、一括で処理してもらうという会計処理を行っていました。私自身の作業は楽でしたが、会計事務所が数字をまとめて、こちらへ報告が上がってくるまでには約1カ月というタイムラグが発生しました。しかも、その間にも会社のお金は入出金とも動いており、その数字が反映されるのはさらに1カ月後以降となります。そうしたリアルタイム性の無い状況では、キャッシュフローがどうなっているか見えにくく、経営における不安材料となっていました。

【導入】休業を経て業務再開、クラウドタイプの会計ソフト導入へ

中野さん 創業から1年後、別の会計士にセカンドオピニオンをいただき、自社で会計ソフトを購入し社内のPCに導入。自ら入力するスタイルへと切り替え、ようやくリアルタイムでの数字の把握が可能となりました。しかしその後、私が別法人の社員となったため、会社は一時休業状態となり、2018年5月に業務を再開するまでの休業期間のうちにITを巡る環境は大きく変化しており、会計ソフトの主流は購入から利用へ、オンプレミスからクラウドへと移り変わっていました。一旦は以前使っていた会計ソフトのクラウド版も試しましたが、思っていたよりも使いづらく、会計士とも相談し、より使いやすさを感じた『弥生会計オンライン』の導入を決めました。

【効果】複数PCから利用可能で、業務の効率化に貢献

中野さん 以前の会計ソフトは社内のPCへインストールしていたため、そのPCでなければ操作ができませんでした。しかし『弥生会計オンライン』は通信環境さえあればどこからでもログインできるため、朝一番に数字を確認したい、でもその時間には外部でアポイントがあるといった状況等にも対応でき、時間の有効活用が可能となりました。また私はプレゼンテーションソフトが使いやすいという理由で普段からMacを持ち歩いているのですが、『弥生会計オンライン』はMacでもWindows同様に利用することができます。ソフトも直感的で分かりやすく、時々チュートリアルを参照するだけで使いこなせるところも大きなメリットだと感じています。こうした使いやすさ、分かりやすさで会計処理の時間を削減でき、本来のコア業務に使える時間が増えたことに、有り難さを実感しています。

【展望】スタートアップの経営者は“数字”をしっかり見ておくべき

中野さん『弥生会計オンライン』と並行してクラウド請求サービス『Misoca』の利用も始めたことで、出先でも見積書や請求書の発行が可能となりました。こうしたクラウドサービスを活用し、業務効率化をさらに進めていく予定です。弊社は業務の特質上、マルチリンガル対応が不可欠ですが、多くのクラウドサービスは日本語対応のみとなっています。海外各地の法令や商慣習に応じた見積書、請求書、さらには契約書などをワンストップで発行してもらえるクラウドサービスがあれば、ぜひ利用したいですね。あと私の個人的な意見ですが、経営者はやはり“会社の数字”をしっかり見ておくべきだと思います。『数字が苦手で』と、経理担当者に全て任せる方もいらっしゃいますが、経営者自身がいま会社のキャッシュフローがどうなっているか把握していないと、資金ショートや黒字倒産の恐れもあります。今は『弥生会計オンライン』のような分かりやすいツールが数多くリリースされています。会社の成長を考える上で、そうしたツールをうまく活用してほしいですね。

会社名:株式会社ジャパン・ダイレクト・リサーチ
(英語表記: Japan Direct Research Ltd)
HP:https://jdr-japan.com/

所在地:東京都千代田区神田錦町3-21
事業内容:マーケティング・リサーチ及びコンサルティング業務
     出版物の制作及び販売
     人材教育並びに研修の企画及び実務
     上記に関連する一切の業務
代表取締役:中野 教子(なかの のりこ)

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