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Airレジで店舗運営業務をデジタル化 

  • 2021年09月18日
  • 株式会社さとり
  • 飲食業
  • POS(汎用)
  • POS(飲食店)
  • オーダーエントリーシステム
  • 近畿
店舗のイメージ画像

株式会社さとりについて、公益社団法人日本青年会議所 地域グループ デジタル推進委員会のサポート(メンタリング)の元、デジタル化計画を策定、実施しました。本メンタリングの過程と、結果をご紹介致します。

【メンタリング1回目】課題抽出と解決策の策定

第1回のメンタリングでは、デジタル化に際して、株式会社さとりではどのような課題を有しているのかを調査しました。本メンタリングには、公益社団法人日本青年会議所 地域グループ デジタル推進委員会のほか、ITの専門家2名が参加しました。

<現状について>

株式会社さとりは2019年創業、大阪府で飲食店(焼肉屋)を経営しています。
注文や在庫管理、会計といった店舗運営の大部分がアナログな管理となっており、たびたび紙面上の管理と実際の数にズレが生じていることに問題意識を持たれていました。今後多店舗展開していく予定があるため、他の店舗でも同時に導入できるデジタルツールを探しているということでした。

<解決策について>

POSレジ(POSシステムを搭載したレジスターのこと:POSは日本語では「販売時点情報管理」と呼ばれ、販売や会計の際、同時に集計も行うことが出来る仕組みのこと)の導入を勧めました。現在のPOSレジは非常に安価になっており、ヒアリングしたほとんどの課題を解決できる可能性が高いためです。

<メンタリング1回目のまとめと2回目以降の内容>

アナログ管理が大部分である焼肉屋の店舗運営を、多店舗展開を見据えてデジタル化していくため、POSレジの導入を検討することになりました。第2回では、具体的にどのPOSレジが良いかを機能面と費用面から検討し、決定する予定です。

【メンタリング2回目】POSレジの決定

第2回のメンタリングでは、第1回で話し合ったPOSレジについて、さらに深く話し合いをしました。

導入したAirレジの様子の画像

<POSレジについて>

POSレジを提供している各社に問い合わせを行い、各社の資料を取り寄せました。それぞれのPOSレジを比較検討した結果、電子マネーやクレジットに対応ができ、初期費用が不要な点が決め手となり、Airレジの導入を決定しました。また、使用方法が簡単でインターフェースも直感的であるため、従業員への教育時間を少なくできそうであったこともポイントでした。
本システムについては担当者に問い合わせを行い、問題無く導入できることが確認できたため、第3回目のメンタリングは導入後の感想のヒアリングという形で行うことを決定しました。

【メンタリング3回目】導入後のヒアリング

第3回目のメンタリングでは、導入後の感想について株式会社さとりからヒアリングを行いました。

<課題の解決度について>

Airレジを導入したことで、売上集計が簡単になり、レジ締めの作業が半分程度になったとのことでした。また、導入直後の混乱は予想以上に少なく、単純な操作で業務効率化が可能であったため、アルバイトスタッフからも好評とのことです。これ1つで、概ねの課題は解決できたようでした。

会社名:株式会社さとり
代表:夏凪一仁
主な事業:飲食業
所在地:大阪府堺市南区大庭寺569-17
創業:2019年