定期的な従業員の状態把握で満足度の高い就労環境を追求

弊社はGoogle CloudやAmazon Web Services、Microsoft Azureなどを活用し、技術コンサルティングから設計、構築、その後の運用保守まで一貫して請け負うことで、クライアントの大規模で複雑なインフラを効率良く安定稼働しています。創業当時は、ゲーム業界のお客様が9割以上を占めていましたが、現在はゲーム業界以外のお客様が4割ほどに増えています。
弊社代表の長谷川はもともとゲーム会社でITインフラの責任者をしていた、業界内で有名なエンジニアです。そんな長谷川と一緒に仕事がしたいという理由で入社した社員も多く、技術力と探求心の高いエンジニアが多く在籍しているのが強みとなっています。そのため、難易度の高いインフラ構築の案件にも対応が可能であり、お客様からも着実に信頼を得ております。

【課題】IT業界で働く中で感じたストレスチェックの重要性

2014年、改正労働安全衛生法の施行により企業でのストレスチェックの実施が義務化されました。労働者の心理的な負担の程度を把握することが目的です。その実施にあたり、弊社ではただ質問に回答してもらうだけでなく、集計したデータを有効活用できないかと考えました。
IT業界は、業務量過多や人間関係により、メンタルに不調を来たす人もいるのが現状です。だからこそ、ストレスチェックの実施は非常に重要だと考えていました。

【導入】義務を果たすだけでなく、より手厚いメンタルケアを実現できるシステム

ストレスチェックの回答や結果分析が行えるシステムをいくつか検討し、「ラフールサーベイ」を導入しました。お仕事でつながりがあった企業様が手掛けていらっしゃるシステムで、詳しい説明を聞いたところ、操作が非常にシンプルな作りであったため、導入しやすいと感じたのが決め手です。導入費用が手ごろだったこともポイントでした。
また、このシステムならストレスチェックを年1回だけでなく、2種類のサーベイを活用し、状況に合わせて実施が可能です。ストレスチェックを内包した141の質問から構成される「ディープサーベイ」と、19の質問から構成され、変化の起こりやすいメンタル・フィジカル・エンゲージメントを定点観測できる「ショートサーべイ」を月単位でも実施することができます。国からストレスチェックを義務付けられているのは年1回ですが、弊社では月1回サーベイを実施し、より手厚いメンタルケアをしていくことに決めました。
最初は代表と管理部でデータを確認し、現場の状況を把握するのに使用していましたが、現場のマネージャー陣からすると「手間がかかるわりにはフィードバックが何もない」と感じていたようです。マネージャー陣にも結果を展開するようにしたところ、より結果をマネージメントに役立てられるようになりました。またシステム側もアップデートが進み、途中からスマートフォンでも回答することが可能になったため、従業員にとっても負担が減りました。

【効果】高ストレス者の早期発見で解消に向けた行動が起こせる

やはり組織の状態が把握できるというのが大きな効果です。管理画面で従業員の回答結果をまとめたサマリーが見られるのですが、まずは全体の結果が6段階で表されます。そして懸念がある部分はドリルダウン方式で詳しい情報を見ることができます。例えば、何カ月も連続で良くない結果が出るチームは何かしらの問題を抱えていることになります。それが人間関係によるものなのか、スキルの不一致なのか、業務量が多すぎるのか、原因を見極め、解決に向けた行動を起こすことができるのです。また、個人名がわかったうえで、不調が続いている場合は、産業医との面談を実施して専門的なケアを行うこともできます。
今まで、メンタル的に厳しい状況にある従業員を早期に発見し、援助するというのは難しいことでした。精神の不調を放置すると、健康被害やモチベーション低下にもつながります。数値から対処法を検討できるというのは、従業員が幸せに働くうえで重要だと感じています。

【展望】システム同士を連携させて会社と業界の成長につなげる

弊社はエンジニアが中心の会社ですから、1つのシステムだけを長く使っていくと、従業員が仕組みを理解し、「こういうロジックだから、こう答えればいい」というふうに、素直な結果を得られなくなる可能性があります。そのため、今後は「ラフールサーベイ」だけでなくほかのシステムを連携させることによって、メンタルケアを強化していきたいと考えています。特に、回答結果からの心理分析をより深く詳細に行うことのできるシステムを導入しようと検討中です。
システム同士を連携させるというのは、弊社事業の中でも重視している考え方です。クラウドを活用したシステムをお客様に提案していく中で、さまざまなパートナーのサービスを連携させることで、より各クライアントのニーズに合ったシステムを提供し、日本におけるクラウド活用を推進していきたいと考えています。