リニューアル!「経営自己診断システム」のご紹介~財務情報から経営状況を簡単診断~
- 2021年7月5日
- 中小企業基盤整備機構 経営支援部企業支援課
経営自己診断システムは2004年の公開以降、多くの中小企業者及び中小企業コンサルタントの皆様にご活用いただいてまいりました。今回、さらに手軽にご活用いただけるよう、Webサイトのリニューアルを行いました。
1.経営自己診断システム
(1)開発の背景・目的
中小機構では、産業活力再生特別措置法(1999年8月13日法律第131号)に基づき、各企業が自社の経営状況を簡単に把握するための「経営自己診断システム」を、2004年3月よりWebサイト上で公開しました。
中小企業・小規模事業者は決算書を作成していますが、そこから財務状況や経営状態を把握するのは容易ではありません。また、社内に専任の財務担当者がおらず、代表者自らが兼任されている企業も多く存在します。そのような経営者も、自らが簡単に経営状況を把握することができます。
(2)経営自己診断システムとは
経営自己診断システムは、決算書の財務情報から自社の強みや課題を確認する経営分析サポートツールです。本ツールは、経済産業省・中小企業庁の主導により、中小企業金融の円滑化を図る目的で開発された中小企業信用リスク情報データベース(略称:CRD)に蓄積されている200万社以上の中小企業の財務情報を用いて構築されています。
※本システムの診断結果はあくまで参考情報です。
(3)3つの特徴
a.豊富な財務情報から同業他社と比較
収益性、効率性、生産性、安全性、成長性の5項目27指標について、「総合分析」「個別指標分析」「倒産リスク分析」の3つの視点から、自社の経営状況と業界内での優劣(立ち位置)を把握することが可能となります。
特に倒産リスク分析では、安全性を同業種のデフォルト企業(倒産や債務不履行に陥った企業)と比較できるため、倒産の危険度について、データに基づいた客観的な視点から把握できます。
b.簡単操作
難しい計算等は必要なく、決算書の内容を入力するだけで簡単に経営状況を可視化できます。診断結果の用語解説も充実しており、専門知識がなくても経営分析が可能です。
c.登録不要の無料診断
本ツールは、会員情報や個人情報の登録が不要です。また、決算書入力値の保存も行っていないため、会社情報の漏えいの心配もなく、誰でも気軽にご利用いただけるようになっています(中小機構に入力データは残りません)。
2.リニューアルについて
経営自己診断システムは2004年の公開以降、多くの中小企業者及び中小企業コンサルタントの皆様にご活用いただいてまいりました。今回、さらに手軽にご活用いただけるよう、Webサイトのリニューアルを行いました。
(1)Webデザインを刷新
従来のWebサイトから、さらにUI(ユーザーインターフェース)とUX(ユーザーエクスペリエンス)の機能を高めました。特に、財務諸表等になじみのない経営者にも使っていただけるよう、わかりやすいデザインやシンプルな操作性を実現しました。また、入力の際の間違い防止機能や、決算書項目の意味を表示することでより正確に診断ができるように工夫しました。
(2)スマホ・タブレット対応
多くの方にご利用いただけるよう、スマホ・タブレットに対応したWebサイトにリニューアルしました。iOS、Androidのどちらからも操作できるため、どなたでも外出先から気軽にアクセスが可能となり、決算書を受け取ったその場でも、支援企業の経営状況を確認できます。
(3)業界内での立ち位置の可視化
本ツールでは、自社だけでなく、同業他社の「上位30%と中央値」の企業と比較・確認することができます。診断結果の「個別指標分析」では、それら2社の企業と自社をグラフ化して自社の立ち位置を明確にすることで、イメージやその是非の検討が容易になりました。
3.最後に
本ツールは、診断結果をPDFでダウンロードすることも可能です。そのため社内資料として、また支援機関等への相談の際にもご活用いただけます。
「自社の経営状態を客観的な視点から確認したい」、「自社を同業他社と比較したい」という際には、是非「経営自己診断システム」をご利用ください。